無職でも賃貸の入居審査は通る？職業別でみる必要書類について

お部屋を借りる際に避けては通れないのが「入居審査」

その時にどうしてもたくさんの書類が必要になってきます。

さらにそれだけではなく、職種によっても用意する書類が変わってくるのはご存知でしょうか？

そこで今回は、職業別で必要となってくる書類の紹介や、審査を通りやすくするコツなど解説をしていきます！

なぜ入居審査が必要なのか

そもそも入居審査とは、

入居する人物が家賃を滞納したり隣人トラブルを引き起こすような人ではないかを判断しています。

トラブルを起こすことによって他の入居者が引っ越してしまうと、大家さんは家賃収入を失い損失となってしまうからです。

そのため入居者が相応しい人物かどうかを審査しています。

入居審査で必要な書類

よく求められる書類

これらは基本的に必要な書類の一覧になります。

また、不動産管理会社によっても必要なものが変わってくるので事前に聞いておくと安心です。

入居審査で必要となる手続きや審査基準について深くまで知りたい方は以下の記事をご覧ください。

職業別の必要書類・審査通過のコツ

よく求められる書類の他にも、職種によって用意すべき書類は異なります。

ここからは職業ごとに必要な書類の確認と審査に通りやすくするコツについて確認していきましょう！

会社員・正社員

勤め先から発行される書類でその人の家賃支払い能力や会社情報などを見ています。

これから入社する人や入社したての人は内定通知書や、雇用契約書などを提出するのが一般的です。

ただし、入社直後だと審査結果が出るまで時間がかかることもあるので早めに行動することをオススメします。

新社会人など今まで収入がなかった方は内定通知書のみで良い場合が多いです。

公務員

収入が分かる書類 (源泉徴収票や給与支払い証明書)

こちらも一般的な会社員や正社員と同じで収入が分かるものが必要です。

公務員は信用度が高いので最も審査に通りやすい職業と言えます。

契約社員・派遣社員

収入が分かる書類(源泉徴収票や給与支払い証明書)

正社員とは違う給与形態のため収入が不安定とみなされると審査に通りにくくなっています。

ですので、安定した収入があることを証明して審査の通りやすさを上げていきましょう。

学生

契約者が学生の場合、保護者名義での代理契約を求められるケースがあります。

その際は保護者の身分証明書や収入証明書、印鑑証明書などが必要です。

また、未成年の場合は保護者の同意書が必要となってきます。

個人事業主(フリーランス)・自営業・経営者

確定申告の写しや住民税課税証明書

フリーランスや自営業の場合、安定した収入を得ているかがポイントです。

どうしても収入が不安定になる職種なため審査が通りづらいことが多く、

一般的に言われている「家賃は収入の30%が目安」もフリーランスの場合は「20%〜25%」が目安になります。

法人

決算報告書や謄本、会社パンフレットなど

法人契約では、会社の経営状況が審査のポイントになっているので業績が良い企業であれば審査の心配はないでしょう。

また、入居者本人は身分証明書や社員証などが必要となってくる場合もあります。

水商売・風俗

給与支払証明書や源泉徴収票

いわゆる「夜のお店」で働いてる方は昼夜逆転の生活になることが多い為、騒音トラブルを起こしやすいとみなされがちです。

そういった方は同業者が多く住んでいる物件などを紹介してもらうことで審査が通りやすくなります。

無職

無職の場合は十分な貯金額(最低でも家賃2年分)がなければ厳しいでしょう。

もし就職活動中で一時的に無職になっているのであれば、前年の納税通知書を合わせて提出することで信頼をしてもらいやすくなります。

生活保護受給者

生活保護受給証明書

生活保護受給者の方はまず役所に許可をもらう必要があります。

そこからケースワーカーとの相談を通じて手続きを進めていきましょう。

まとめ

入居審査の際はその人が信頼できる人物かどうかが重要です。

「収入があるか」「職種は安定しているか」といったことを証明することが大切になってきます。

不動産会社によっても必要な書類が変わることもあるので事前に確認しておくことがおすすめです。

Az Works不動産ではLINEにていつでも相談を受け付けておりますのでお気軽にご連絡ください！